決算対策や節税対策にはなるのか？アスリートへのスポンサー料（協賛金）の勘定科目

2023.01.19

アスカツ編集長の吉沢です。

本日のコラムは、「アスリートへのスポンサー料をどの科目で処理をすればよいか？」という質問をスポンサー企業の方からされることが多い為、纏めてみました。

スポンサー料や協賛金を支払った場合の会計処理

そもそもスポンサー料・協賛金とは

スポンサー料・協賛金とは、企業などが、アスリートの活動やイベントの開催などに対して、その趣旨に賛同する企業が資金提供をするといったものになります。

企業のスポンサー料や協賛金の趣旨としては、次のものが考えられます。

その資金提供により企業の宣伝効果があり、広告宣伝としてスポンサー料（協賛金）を提供したい
宣伝効果は見込まないものの、協賛金を募っている事業者との関係上、スポンサー料（協賛金）を負担してあげたい
地域社会と良好な関係を築くために、スポンサー料（協賛金）を拠出したい

この目的や趣旨に応じて、税務上の取扱いが異なってきます。

広告宣伝費となる場合

広告宣伝費とは、不特定多数の者に対して会社名や取り扱っている商品の宣伝効果を意図している費用のことをいいます。

つまり、スポンサー料（協賛金）の支払が自社の会社名をアピールするためのアスリートへのスポンサードやイベントへの協賛であったり、自社商品をアピールするためのスポーツイベントや見本市などへのスポンサードや協賛といった広告宣伝目的を趣旨とする場合には、広告宣伝費として処理することになります。

広告宣伝費となる場合、その費用は全額損金（法人税の計算の元となる所得から差し引く項目）となります。

交際費となる場合

取引先が行う催し物やイベントに対して協賛金のお願いがあり、広告宣伝効果は見込めないものであったり、広告宣伝効果を遥かに上回る高額な金額の協賛金であったりするにもかかわらず、その取引先との関係円滑化のために協賛金を支払うということがあります。このような場合、協賛金は広告宣伝効果目的ではなく、取引先との関係円滑化のための支出であることから、税務上、交際費として取り扱う必要があります。

寄附金となる場合

企業が立地している地域のお祭りや花火大会などのイベントに対して、その地域との関係の円滑化のために協賛金を支払うということがあります。この場合の協賛金は、そのイベントの主催団体に対する寄附金として取り扱われます。

支出の相手先が事業関係者の場合には、取引関係の円滑化ということで交際費としての取扱いになるのですが、支出先が地域イベントの主催団体の場合には、事業との関連性が比較的薄いものであることから、事業とは関連のない支出ということで寄附金として取り扱われることが一般的です。

スポンサー料や協賛金を支払った時に、「広告宣伝費」とするか、「交際費」とするか、それとも「寄附金」とするかは、実態に合わせて処理をすることが大切です。

例えば、広告宣伝効果がないにもかかわらず、取引先との関係上を考慮して負担した協賛金を広告宣伝費としてしまうと、税務調査のときに交際費として認定され、追徴課税を受けてしまうという可能性があります（注）。

アスリートへのスポンサー料の勘定科目は？

それでは、アスリートへのスポンサー料はどの勘定科目に該当するのでしょう？

アスカツの姉妹サイトのアスリートとスポンサーのマッチングサイトFind-FCでは、スポンサー・アスリート・仲介者であると当社で三者間のスポンサー契約書を締結しております。

下記、契約書など一部抜粋になりますが、以下のような記載をしております為、スポンサー料が広告の対価として明記してますので、この場合は広告宣伝費として計上することができます。

２．実施内容
①乙は、広告として移動着および練習着等に甲の企業ロゴをプリントする。プリントする位置、サイズは別途定める。
②乙は、乙のホームページ（ブログ含む）、ＳＮＳ（Instagram,facebook,Twitterなど）で甲の企業ロゴ・サービスロゴや甲の運営サイト等URLを掲載し、拡散する。投稿頻度など別途定める。
③甲は、乙に自社の企業ロゴや運営サイトロゴを提供すると共に、広告の対価として乙に協賛金（スポンサー料）を支払う。