企業ほ本当にスポーツ支援したいのか？ー最新調査で見るスポンサー動向と獲得戦略

「スポンサーは見つかるのか？」と不安になるとき、まず知っておきたいのが“企業側の温度感”です。実は、企業のスポーツ支援は「やりたい企業は一定数いる」一方で、「窓口が分からない・情報が足りない・社内説明が難しい」といった理由で止まってしまうケースが多いことが、複数の調査・レポートから見えてきます。

本記事では、（1）企業がスポーツ／アスリート支援に関心を持つ割合や背景、（2）企業が求める支援の形、（3）アスリート側が“スポンサー獲得確率を上げる”ための設計図――を、調査結果を踏まえて整理します。

まず結論：企業は「関心はある」。ただし“動けない理由”がある

古くから引用されている日本スポーツ振興センター（JSC）関連の企業調査では、「アスリート支援に関心がある」と回答した企業が一定数いること、そして課題として「支援の窓口が明確でない／情報提供が不足している」といった声が多いことが示されています。

その後の調査（上場企業等を対象にしたNRIのアンケートなど）でも、企業のスポーツ支援は“ゼロではない”どころか、コロナ禍や東京2020後を経て支援の考え方・目的が変化しながら続いていることが読み取れます。

データで見る：企業がスポーツ支援に関心を持つ背景

（参考）「関心はあるが接点がない」企業が多い

JSC関連調査として広く引用されている情報では、スポーツ選手との接点がない／支援実績がない企業が多い一方で、アスリート支援に関心を示す企業が一定割合いること、さらに「どこに相談すればいいか分からない」という“入口の問題”が大きいことが示唆されています。

NRI調査：企業のスポーツ支援は「目的」と「設計」が変わってきている

野村総合研究所（NRI）は、企業のスポーツ支援の実態を把握するためのアンケートを実施し、支援の方法・目的・費用・対象競技などを整理しています。企業のスポーツ支援は、広告・PR一辺倒ではなく、社員の一体感、社内外コミュニケーション、地域貢献、人材戦略など、複数目的の“ミックス型”で語られることが増えています。

JOC「アスナビ」企業調査：企業が感じた“効果”が可視化されている

スポンサー（広告）とは少し違う文脈ですが、JOCの「アスナビ」採用企業向け調査では、アスリート社員を採用した企業が「社員の一体感」「企業イメージ向上」などの効果を実感していることが示されています。企業側が“スポーツ／アスリートと関わる価値”をどう捉えているかの参考になります。

企業が支援を判断するときの“社内ロジック”を理解しておく

企業は「広告・PR」だけで意思決定していない

• 対外的価値：認知拡大、信頼醸成、地域での好感、取引先との関係強化
• 対内的価値：社員の一体感、採用広報、健康経営、モチベーション向上
• 社会的価値：地域貢献、次世代育成、ダイバーシティ推進（障がい者スポーツ等）

支援が止まる“3つの壁”

• 窓口不明：誰に相談すればいいか分からない（競技団体？選手？代理店？）
• 成果不明：何をどれくらい返してもらえるのか設計しにくい（KPIが曖昧）
• 説明不明：社内稟議で通すための資料・契約・リスク管理が整っていない

スポンサー獲得の戦略：調査結果から逆算する“勝ち筋”

ステップ1：企業が欲しい「価値」を3種類に整理して提案する

提案書（または初回面談）では、最初から「いくらください」ではなく、企業が社内で説明しやすい価値に翻訳します。

• 広告価値：露出・認知・想起（ロゴ、SNS、メディア掲載、イベント）
• 採用・社内価値：社員向けイベント、講演、社内報、健康施策
• 地域・社会価値：地元活動、学校訪問、地域イベント連携

ステップ2：支援メニューを“3段階”にして入口を広げる

• ライト：月額・年額の小口支援（SNS／イベント参加など中心）
• スタンダード：ロゴ掲出＋定期レポート＋年数回施策
• プレミアム：共同企画（商品・採用・地域施策）まで踏み込む

ステップ3：成果が読みづらい領域は「インセンティブ設計」で誠実に

メディア露出や大会成績など、約束しにくい要素は“固定＋成果連動”にして、企業の不安（成果不明）を減らします。更新時に評価される指標（SNS伸長、露出件数、イベント実施回数、問い合わせ数など）を、最初に合意しておくと強いです。

Find-FCを通すメリット：企業の「動けない理由」を減らす

企業が支援を検討するときに詰まりやすいのは、「何を契約し、どんなリスクを避け、どう継続設計するか」です。こうした“入口の摩擦”を減らすために、第三者を挟む形（登録制のプラットフォームや運営事務局）が機能します。

企業側の安心材料になりやすいポイント

• 窓口が明確：問い合わせ先・進行担当がはっきりする
• 契約の型がある：条件整理、契約書、権利・義務、反社・肖像権などの基本設計
• 運用が回る：活動報告テンプレ、スポンサー向けレポート、更新判断の材料が揃う

アスリート側のメリット

• 提案が通りやすい：企業が社内説明しやすい形に整う
• 継続しやすい：年次更新の“評価軸”が設計される
• トラブルを予防：口約束・認識違い・炎上対応などのリスクを抑えやすい

まとめ：スポンサー探しは「企業の関心 × 入口設計」で勝率が上がる

企業はスポーツ支援に“無関心”とは限りません。むしろ、関心があっても「窓口不明・成果不明・説明不明」で止まっているケースが多いのが現実です。だからこそ、アスリート側は「企業が動ける形」に翻訳して提案し、継続設計まで含めた“仕組み”を用意することが、最短距離になります。

次回は、実際にスポンサー提案書を作るときの「1枚目で刺さる構成（テンプレ）」と、「企業タイプ別（地域企業／中堅／全国企業）に刺さる切り口」を、より実務寄りに解説していきます。

情報ソース

野村総合研究所（NRI）「企業におけるスポーツ支援の実態把握に関するアンケート結果（2020年3月）」

NRI JOURNAL（NRI）「アフターコロナ、アフター東京オリンピック・パラリンピックの企業のスポーツ支援――アンケート調査から見える支援のあり方」

日本オリンピック委員会（JOC）「第7回『アスナビ』意識調査＜企業編＞（2024年4月公表）」

（補助）JSC調査の存在と参照元リンクの記載がある学術論文（J-STAGE）

（補助）JSC調査の数値（“43%が関心”等）を引用している資料（原典への言及あり