公益財団法人 日本ユニセフ協会（赤松良子会長・東京都港区）は、『子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）』が採択された11月20日（「世界子どもの日」）、スポーツと子どもの課題に特化したユニセフ（国連児童基金）として初めての行動指針（原則）を示す文書、『子どもの権利とスポーツの原則』（Children’s Rights in Sport Principles）を発表します。
子どもの成長に、遊び、レクリエーションや休息は不可欠です。そして遊びやスポーツには、子どもの心身の成長を促す大きな力があります。世界で最も多くの国が批准する条約の一つである『子どもの権利条約』第３１条も、国や民族、性別、障がいの有無に関わらず、すべての子どもに、遊び、レクリエーションや休息の権利を認めています。しかしながら、世界各地で、暴力的な指導や子どもの心身の発達に配慮しない過度なトレーニングが横行するなど、スポーツが子どもの成長に負の影響を与えるような問題が生じていることも近年明らかになってきています。
2019年から2020年に国際的な大規模スポーツイベントの開催を控え、日本国内でスポーツに対する関心が高まる機会を捉え、この度当協会とユニセフ本部は、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え子どもの権利促進に寄与する社会の醸成に向けた行動指針を示す『子どもの権利とスポーツの原則』を作成しました。
「『子どもの権利とスポーツの原則』は、 ユニセフとして初めて、私たち一人ひとりが関心をもつこの古くて新しい問題を取り上げる文書です。イニシアティブを発揮してくれた日本ユニセフ協会、原則に関心を持ち、起草に参加して下さった起草委員会のメンバーの皆様、また特に、スポーツ庁をはじめ、日本のスポーツ団体の皆様に御礼申し上げます」「日本ユニセフ協会ならびにパートナーの皆様が日本で初めて作成したこの原則を原点として、ユニセフは、スポーツにおける子どもの権利および子どもの安全の確保の分野における理解をさらに深め、グローバルな原則を策定する予定です」（ユニセフ民間協力渉外局アンドレ・フランコ副局長）
『子どもの権利とスポーツの原則』には、“スポーツと子どもの権利”に関する大切な理念や価値が、10の原則としてまとめられています。第三者による評価・認証を目的としたものではなく、スポーツ団体、指導者、企業、学校、家庭を含め、スポーツに関わるすべての関係者・組織の理解と自主的な行動を推進していくきっかけとなることを目指しています。
本原則には、10月末時点で、以下の団体・企業のみなさまにご賛同いただいています：
日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟、全国高等学校長協会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本経済団体連合会、株式会社アシックス（順不同）
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ユニセフ『子どもの権利とスポーツの原則』発表イベント
■日 時 2018年11月20日（火） 14：00～16：00（開場13：30）
■会 場 ユニセフハウス 1Fホール（港区高輪4-6-12）
■一般申込 下記サイトからお申込みください（参加無料）
www.unicef.or.jp/event/crsp2018/
■主催 日本ユニセフ協会
■後援
スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター
■プログラム
第1部 「発表会」 14:00-14:40
開会挨拶 赤松 良子 日本ユニセフ協会会長
『子どもの権利とスポーツの原則』の紹介 スバジニ・ジャヤセカラン ユニセフ本部担当官
祝辞 鈴木 大地 スポーツ庁長官
アスリートメッセージ
- パラリンピアン（1998長野）マセソン 美季氏 日本財団パラリンピックサポートセンター
- プロ野球選手 筒香 嘉智氏（ビデオメッセージ）
- プロサッカー選手 長谷部 誠氏（ビデオメッセージ）
フォトセッション（登壇者+後援・賛同団体代表者）
第2部 「シンポジウム～子どもが活きるスポーツの在り方」 14:50-16:00
『子どもの権利とスポーツの原則』を既に実践されている競技団体や指導者、スポーツチーム、スポンサーとしての企業、学識経験者の方々に、それぞれのお取り組みを紹介いただきながら、すべての子どもが持っている可能性を最大限に発揮できるようにするためのスポーツ（体育・身体活動・スポーツ）の在り方を考えます。
パネリスト： 鹿屋体育大学教授 森 克己氏
全日本柔道連盟 常務理事 野瀬清喜氏
堺ビッグボーイズ（少年野球チーム）瀬野 竜之介氏
アシックス 取締役 スポーツマーケティング統括部統括部長 松下直樹氏
コーディネーター： 弁護士 山崎 卓也 氏（Field-R法律事務所）
出典：PR TIMES
